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こんにちは。不動産流通部の山田です。

ゴスペルを耳にする機会が増える時期ですが、いかがお過ごしでしょうか。

 

さて、今回は「2022年問題」についてです。

 

キーワードは「生産緑地法」。

スポットライトを浴びるのは市街化区域にある一定規模の農地です。

 

生産緑地法(1991年改正)は、

「建物の建築などをせず農地として管理するなら、税制面で優遇してあげるよ!」

という趣旨の制度で、1992年頃に多くの農地が生産緑地に指定されました。

 

しかし、そういった優遇がある分、土地利用にも制限があり、

また、解除するにも

  1. 生産緑地の指定後30年が経過したとき
  2. 所有者が病気等で農業の継続(従事)が困難なとき
  3. 所有者の死亡で相続した者が農業に従事しないとき

といった要件があります。

 

そこで2022年です。

上記1.の要件を満たす生産緑地が現れます。

解除に頭を抱えている方にとっては決断のきっかけになりますよね。

 

行政等への買取申出などの手続きもありますが、

結果として、宅地に転用された生産緑地が不動産市場に大量に流入することになり、

需給バランスが崩れ地価が暴落するのではと危惧されています。

 

そのため「2022年問題」なんて言われています。

 

京都市内も生産緑地に指定されている農地が非常に多いです。

生産緑地ばかりの地域もあります。

 

2022年以後すぐにどうといった話しにはならないと思いますが、

同じ地域内で宅地利用できる土地が溢れれば、間違いなく土地の価格は下がります。

 

生産緑地が市場に流れ込んでくる前に、

市街化区域内で遊休土地を所有されている方は、

早めに土地活用や売却を検討された方が良いかも知れませんね。

 

では。

 

 

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