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建ぺい率10%緩和!

川勝 裕 自己紹介へ
2019/12/14(土) 日々のこと川勝 裕

みなさんこんにちは!設計の川勝です。

平成30年改正建築基準法が令和元年6月25日施行されました。

特に住宅を建築する上で規制緩和となる部分をご紹介します。

この規制緩和は、耐火性の低い建物の建て替えを後押しするものでもあります。

密集市街地等の整備改善に向けた規制の合理化として、大都市の中心部など、多くの建物が密集し火災が発生すれば大惨事になりかねないエリアは、防火地域として建築物の構造が制限されています。

そしてその周辺部などは、防火地域ほど厳しい制限はありませんが、火災を防止するために準防火地域として指定されています。

これらの地域で建物を新築する場合の多くは、耐火建築物または準耐火建築物にすることが求められています。

耐火建築物とは、柱や梁など主要構造部に耐火性能があり(鉄筋コンクリート造など)、火災が発生しても一定の時間、倒壊しない建物。

そして準耐火建築物とは、耐火建築物からは1ランク低くなりますが耐火性能を有したものです。

 

しかし、昔からある耐火性の低い建物が残っていれば、大火災の心配は消えません。

つまり、耐火性の低い建物は、耐火性能の高い建物に建て替えることがまちの安全につながります。

 

そこで今回の改正では、従来、「防火地域内の耐火建築物は、建ぺい率を10%緩和する」としていたものに加えて、「準防火地域の耐火建築物・準耐火建築物」も緩和対象となりました。

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のことです。

たとえば100坪の敷地に対して建ぺい率が50%までと制限されていれば、建築面積50坪までの家しか建てられません。

しかし、10%緩和されれば60坪の家も建てられるわけです。

 

京都市内のほとんどが準防火地域です。この改正を利用して耐火性にすぐれた住宅の供給ができれば幸いです。

以上です。

 

 

 

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