住宅ローン控除とは、消費税増税にともなう税負担を軽減する制度ですが、2021年をもって終了の予定だった住宅ローン控除ですが、
2022年の税制改正により、住宅ローン控除を利用できる期間が2025年まで4年間延長されました。
所得税からの控除が受けられるため、マイホーム購入（建築）される方にとってメリットの大きな減税制度です。
住宅ローン控除を受けるためには、取得したマイホームに2025年末までに入居しなければなりませんので、おそくとも2025年末までに入居ができるように、建設会社などとも相談のうえスケジュールを調整することが大切です。
また、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅で住宅ローン減税を受けるには省エネ性能が必須となります！
2023年度税制改正により、原則として2024年1月以降に建築確認を受けて新築された住宅は、省エネ基準に適合することが住宅ローン減税の必須要件となりました。
新築住宅の場合、2023年入居であれば、長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅および、省エネ基準に適合しない「その他の住宅」も、控除率0.7％、控除期間13年うけられましたが、2024年および2025年入居では、省エネ基準に適合しない「その他の住宅」は、住宅ローン減税が0円で住宅ローン控除をうけられませんので、特に注意が必要です。
例外として、2023年12月31日までに建築確認を受けたこと、2024年６月30日までに竣工済である場合は、少額となりますが、住宅ローン減税の適用対象になります。
まとめとして、2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅について、 住宅ローン減税を受けるには、省エネ基準に適合する必要があります。
原則として、省エネ基準適合住宅以上の住宅であることの証明書 が必要となりますので、弊社、スタッフにお尋ねください。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
参照：国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000172.html